無実の罪で人生を奪われる冤罪。その最後の救済策であるはずの再審(裁判のやり直し)が、今、厚い壁に阻まれています。 超党派の議員連盟による議員立法が進まず、一方で法務大臣の諮問を受けた「法制審議会」での審議が急ピッチで進んでいます。しかし、その法制審議会の足取りは、私たちが望む「真の救済」とは異なる方向へ向かおうとしています。

再審法改正をすすめるために

【新署名】冤罪で苦しむ人を救うための「再審法(刑事訴訟法の一部)」の改正を求める

袴田事件や福井女子中学生殺人事件、日野町事件など、無実の人が誤って有罪とされる冤罪事件が後を絶ちません。こうした冤罪被害者を救済するための再審制度には多くの不備があり、被害者や家族に長年の苦しみを強いる原因となっています。「冤罪被害者を救おう」と、国会では超党派の議員連盟が立ち上がり、昨年(2025年)、再審法(刑事訴訟法の一部)の改正案が国会に提出されました。ところが、法改正に消極的だった法務省と検察庁は、これを阻むかのように、突如として法制審議会(再審関係部 会)を設置し、短期間の審議で法務大臣への「答申」をまとめました。しかし、この答申は冤罪救済どころか、再審請求をいっそう困難にし、救済の道を狭める内容です。私たちは、この答申にもとづく法改正に強く反対します。解散 総選挙で廃案となった超党派議連改正案の趣旨をふまえた、国会主導で冤罪被害者を救う法改正を実現することを求めています。皆さまの署名へのご協力をお願いいたします。

1)宣伝行動や学習会の資料

2)地方議会での再審法改正をもとめる意見書採択運動

現在、872地方議会で採択(28 県 420 市 3 区 347 町 74村)※2026/04/07 現在

3)再審法改正をもとめる国会請願署名

現在、累計で10万6122人分を国会に提出 ※2025/6/12 現在

2025年10月、議員連盟の法案提出を受けて署名用紙を改定しました。

4)国会議員への要請

5)各種申し入れ書