無実の人を救済する手段として、裁判をやり直す再審制度があります。しかし、現行の再審制度は大正時代の旧刑事訴訟法の条文がほぼそのままで、審理の手続きの保障がまったくありません。国民救援会は、「再審のためのすべての証拠の開示」「検察官の不服申立ての禁止」「再審における手続き保障」の３つの観点からの法制度の改正を求めています。また、改正に向けた運動として、次のような取り組みをすすめています。
１）全国各地で宣伝行動や学習会
２）地方議会での再審法改正をもとめる意見書採択運動
現在、４２８地方議会で採択（16 県207 市170 町33 村2 区）※2024/11/07 現在
３）再審法改正をもとめる国会請願署名
現在、6万3574人分を国会に提出 ※2024/6/12 現在