無実の人を救済する手段として、裁判をやり直す再審制度があります。しかし、現行の再審制度は大正時代の旧刑事訴訟法の条文がほぼそのままで、審理の手続きの保障がまったくありません。国民救援会は、「再審のためのすべての証拠の開示」「検察官の不服申立ての禁止」「再審における手続き保障」の３つの観点からの法制度の改正を求めています。
１）宣伝行動や学習会の資料
- 再審法改正をめざす市民の会入会リーフ（2024年8月）
- 再審法改正をめざす市民の会要綱「私たちのめざすもの」（2021年5月）
- なくそう冤罪 救おう無実の人びと５・２０いっせい宣伝行動ビラ
- 刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書（日弁連サイトにリンク）
- 今国会での再審法改正の実現を求める会長声明（2025年2月26日公表）
２）地方議会での再審法改正をもとめる意見書採択運動
現在、５２１地方議会で採択（19 県 258 市 2 区 195 町 47 村）※2025/2/28 現在
３）再審法改正をもとめる国会請願署名
現在、6万3574人分を国会に提出 ※2024/6/12 現在