「刑事司法ＩＴ化法案」に反対し、撤回を求める声明を発表（2025/04/26）

2025年4月26日 2025年4月26日

中央本部事務局

国民救援会は本日、現在国会で審議中の「刑事司法手続きのIT化法案」について、反対し法案の撤回を求める声明を発表いたしました。本法案は、裁判手続きのオンライン化や証拠の電子化などを通じて、裁判の公開原則を狭め、被疑者や弁護人の防御権を脅かすものです。

また、あらたに新設される電磁的記録提出命令によって、犯罪と関係のない国民の情報が、本人の知らないところで収集される危険性があり、警察権限を拡大し、国民のプライバシーを侵害する重大な問題を含んでいます。私たちは、警察権限が拡大する一方で、被疑者被告人の権利がないがしろにされる本法案に反対しています。