国民救援会が死刑制度の見解を増補「平和的生存権に反する」

　日本国民救援会は７月１日、２日に開催した第４回中央常任委員会で、昨年６月２５日に改定した「死刑制度に対する国民救援会の見解」を増補することを確認しました。増補版の全文は、国民救援会のホームページに掲載します。
　これまでの声明では、死刑を廃止すべき理由の概要として次の６点をあげています。（１）死刑が人の生命を奪うものであり、非情・残酷で不条理な人権侵害制度である、（２）誤判による死刑は冤罪犠牲者の救済のうえで回復が不可能な刑罰である、（３）死刑の廃止については、自由権規約や死刑廃止条約など国際的な人権条約で法制化されている、（４）１４４カ国が死刑を廃止・停止しており、国際社会は死刑廃止に向かっている、（５）死刑制度を残すべきという根拠（犯罪抑止の効果や死刑を合憲とした最高裁大法廷判決等）に道理はない、（６）実行犯には処刑ではなく「償わせる」ことこそが本筋である。
　今回の増補では、死刑制度が日本国憲法第９条と前文に規定された「平和的生存権」に反していることを補足しました。

死刑制度に対する国民救援会の見解（増補版）