冤罪救済を阻止する法制審議会の再審法改正「答申」に対し抗議
中央本部事務局法制審議会総会において２月１２日、刑事法部会が取りまとめた「要綱（骨子）」が採択され、法務大臣に答申されました。この答申は、冤罪被害者の救済に背を向け、再審審理を大きく後退させる内容です。国民救援会はこれを重大に受け止め、強く抗議する声明を発表しました。
国民救援会は、衆院解散によって廃案となった議員立法案の再提出を求めるとともに、真に冤罪を救い、二度と冤罪を生まない再審制度を確立するため、私たちは各地の組織・会員と力をあわせ、地元選出国会議員への要請や地方議会での意見書採択運動をさらに強めていきます。
