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ニュース・出来事
集会などの日程
- 集会・比例定数削減反対・民意が届く選挙制度で国民の声を国会へ
日時：２月２日（木）午後１時
会場：衆議院第１会館大会議室
主催：憲法会議など１１団体 - シンポジウム「司法修習生に対する給''費制の存続を求める市民シンポジウム」
日時：２月２１日（火）午後６時
場所：日比谷図書文化館・日比谷コンベンションホール
主催：日本弁護士連合会／共催（予定）：東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会／関東弁護士会連合会，司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会／ビギナーズ・ネット
- えん罪神戸質店事件で最高裁が不当決定（１２月１２日）
緒方秀彦さんが無実を訴えているえん罪・神戸質店事件に対し最高裁は12月12日付で二審・有罪判決（無期懲役）を支持し、緒方さんの上告を棄却する不当決定をおこないました。
２００５年10月、神戸市で起きた質店主殺害事件で、緒方さんを強盗殺人罪で逮捕・起訴。一審・神戸地裁では無罪判決でしたが、二審・大阪高裁は逆転有罪判決（無期懲役）を言い渡しました。
- 福井女子中学生殺人事件で再審開始決定(１１月３０日）
前川彰司さんが無実を訴え、裁判のやり直し（再審）を求めている福井女子中学生殺人事件で、名古屋高裁金沢支部は１１月３０日午前９時３０分、再審開始を決定しました（くわしくはこちら）。
同日、国民救援会等が、最高検、名古屋高検、名古屋高検金沢支部に対し、それぞれ異議の申立てを断念するよう要請しました（要請書はこちら）。
しかし、名古屋高検は不当にも異議を申し立てました。
【声明】福井女子中学生殺人事件の再審開始決定にあたっての声明
- 取調べ可視化を求める市民集会が２３０人で開催（12月7日）
「なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか〜取調べの全過程の録画が必要なワケ〜」と題した市民集会が12月7日、東京・弁護士会館２階講堂クレオで、約２３０人の参加で開催されました。
当日は、 高木光太郎さん（青山学院大学教授）が基調講演「自白の心理学−なぜ無実の人が『自白』をしてしまうのか」をおこない、その後、高木さん、布川事件の桜井昌司さん、布川事件弁護団の青木和子さん、弁護士の小坂井久さんによるパネルディスカッションがおこなわれ、無実の人でも「自白」する理由について、心理学からの分析や当事者の体験などから明らかにされました。
主催＝取調べの可視化を求める市民団体連絡会（呼びかけ団体＝アムネスティ・インターナショナル日本／監獄人権センター／日本国民救援会／ヒューマンライツ・ナウ）、共催＝日本弁護士連合会／東京弁護士会／第一東京弁護士会／第二東京弁護士会。
なお、本集会のもようは次のところで見ることができます。http://www.ustream.tv/channel/ai-japan
- 可視化実現を―国民救援会など３団体が平岡法相に要請（11月21日）
国民救援会・全労連・自由法曹団は11月21日、平岡秀夫法務大臣と面談し、取調べの全面可視化（全過程の録音・録画）と検察の手持ち証拠をすべて開示するよう要請しました。写真は、平岡法務大臣（右）に要請書を渡す国民救援会・鈴木亜英会長。（詳しくはこちら）（要請書はこちら）
なくせ冤罪！全国いっせい行動（11月13日〜20日）
多くの冤罪事件が山場に差し掛かっているこの秋、事件の勝利と前進、そして冤罪を生まないための取調べの全面可視化と検察の手持ち証拠の全面開示の実現をめざし、2011年11月13日〜20日の期間に全国いっせい宣伝行動をおこないます。くわしくはこちら
現在、別表のとおり全国各地で、いっせい行動を取り組んでいます。この宣伝行動で配布している「なくせ冤罪のチラシ」は、こちら
- 司法修習生に対する給費制の存続を―「市民連絡会」が声明（１１月２日） [#z0916b0a]
民主党の前原政策調査会会長は１１月１日、司法修習生に対する給費制を廃止し、貸与制に移行する政府方針を了承する方針を明らかにしました。これに対し、国民救援会も参加する「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」が声明（こちら）を２日に出しました。
- 鹿児島・大崎事件が全国現地調査（１０月１５日〜１６日）
１０月１５日、１６日、鹿児島・大阪事件の第１４回全国現地調査が大崎町で行われ、１０都府県から８４人が参加しました。１日目は、弁護団報告を受け、「被害者」が自転車とともに落ちたと思われる第１現場、被害者宅の第２現場に行き「現地」調査を行いました。翌１６日には、前日の弁護団の報告と現地調査を踏まえて質疑・討論を行い、参加者決議を採択しました。また、名張事件や袴田事件、東住吉事件の支援者、現地の志布志事件の当事者から連帯のあいさつと訴えが行われ、他の事件と連帯し、原口アヤ子さんの雪冤を果たす決意を固めあいました。 - 全面可視化の実現を―市民団体連絡会で民主党・松野法務部会座長に要請 (１０月１３日）
取調べの可視化を求める市民団体連絡会（呼びかけ団体＝アムネスティ・インターナショナル日本、監獄人権センター、日本国民救援会、ヒューマンライツ・ナウ）は１０月１３日、民主党法務部門会議・松野信夫座長に対し、全面可視化の早期実現を求めて要請しました。要請では、足利事件、布川事件など相次ぎ再審無罪判決が出され、冤罪が社会的に問題になっているいまこそ、取調べの全面可視化を実現するチャンスであり、与党である民主党がイニシアチブをとって法制化することを求めました。松野座長も、「思いはみなさんと同じ」とし、可視化実現にむけて努力していきたいと語りました。
同部会は８月２５日、冤罪を防止するために、警察・検察の取調べの録音・録画が不可欠であり、「身柄事件か在宅事件かを問わず、まだ被疑者・参考人を問わず、取調べの全過程を録音・録画する必要がある」との提言を発表しています。
- 司法制度の改革を求め、２０１１年司法総行動を実施（１０月５日）
市民の立場に立った司法制度の改革を求めて、２０１１年司法総行動（実行委員会・全労連、自由法曹団、日本国民救援会、東京地評、東京争議団などで構成）が、１０月５日におこなわれ、約８０人が参加しました。参加者は、最高裁、東京高裁・地裁、警察庁、法務省、労働委員会に分かれて要請しました。
要請行動のなかでは、東日本大震災と原発事故の発生のなかで、国民の命と暮らし、労働者の雇用などがいっそう脅かされており、国民の基本的人権を守る司法の役割を果たすよう強く申し入れ、事前に作成・提出した共同要請書（全文はこちら）に基づき、制度改善要求および個別事件に関する要請事項を提示して対応する省庁に回答を求めました。
国民救援会としては、裁判所に対しては、冤罪が多発するなかで違法・不当な捜査、証拠隠しを監視し、被告人らの権利を尊重して十分な立証を保障すること、法務省に対しては、証拠改ざん事件の徹底糾明と取り調べの全面可視化などを強く求めました。警察庁に対しては、暴行・脅迫による自白の強要、無実の証拠隠し・改ざんなどをなくす抜本対策を講じること、言論表現活動に対する弾圧・不当な捜査をやめるよう強く要求しました。
要請に対し、法務省、警察庁などは要請事項に対し、それぞれ回答をしましたが、最高裁は「（要請に関係する）各部局に連絡したが、『回答することはない』との回答だった」との不誠実な態度をとりました。
- 労災訴訟監視問題で厚労省へ要請（９月６日）
労災訴訟の裁判監視問題で、全労連、自由法曹団、働くもののいのちと健康を守る全国センター、国民救援会の代表は９月６日、小宮山洋子厚生労働大臣に対し、監視を中止するよう要請しました。東京、千葉、愛知の代表を含め13人が参加しました。（詳しくはこちらへ）
- 東電ＯＬ殺人事件、ＤＮＡ型鑑定うけ、ゴビンダさんの釈放を（８月４日）
東電ＯＬ殺人事件で、東京高検が実施したＤＮＡ型鑑定の結果、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの無実が明らかとなりました。これをうけ、無実のゴビンダさんを支える会と国民救援会は８月４日、同高検に対し、ゴビンダさんの即時釈放と、再審開始を遅らせるようなことをしないよう要請しました（国民救援会の要請書はこちら）。要請に先立ち、東京高裁前で宣伝をおこないました。この日、支える会、国民救援会中央・都本部から約２０人が参加。布川事件の桜井昌司さんも参加しました。（詳しくはこちら）
