日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

日本国民救援会WEBサイト

最高裁裁判官の国民審査:憲法を守らない裁判官に「×」印を  

 衆議院選挙とあわせて、最高裁判所裁判官の国民審査がおこなわれます。この審査は、主権者国民が不適格な裁判官を罷免(ひめん)できる制度(憲法79条)です。
 国民救援会は、憲法を守らない裁判官に「×印(不信任)」をつけようと呼びかけています。
 「最高裁裁判官の国民審査について」と「国民審査を受ける最高裁裁判官」を見ていただき、ぜひみなさんの一票を入れてください。
なお、「国民審査を受ける最高裁裁判官」では、‖仂櫃箸覆11人の裁判官中、今年7月以降に就任した安波、渡邊、岡、堺の4裁判官について主な裁判の判断例がないため掲載していません。➁空欄の場合は、裁判に関与していません。(1)〜(3)は裁判が係属していた小法廷の番号です。

file最高裁裁判官の国民審査についてpdf
file国民審査を受ける最高裁裁判官pdf
file日本民主法律家協会の国民審査リーフ

国民審査を受ける裁判官

公正で自由な選挙の実現を求めて「選挙運動の権利を守る共同センター」が警察庁、中央選挙管理会へ要請(2021/10/21)  

 「選挙運動の権利を守る共同センター」(全労連、自由法曹団、国民救援会で構成)は10月21日、衆議院選挙において公正で自由な選挙の実現を求め、警察庁と中央選挙管理会に要請をおこないました。要請には、全労連・清岡弘一副議長、自由法曹団・辻田航事務局次長、国民救援会・鈴木猛副会長が参加しました。

file衆議院選挙において公正で自由な選挙の実現を求める要請書(警察庁)
file衆議院選挙において公正で自由な選挙の実現を求める要請書(中央選管)

滋賀・湖東記念病院国賠訴訟事件 滋賀県本部が県警に抗議(2021/10/05)  

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 国民救援会滋賀県本部は10月5日、湖東記念病院人工呼吸器事件の西山美香さんの再審無罪判決を否定する滋賀県警に対し、抗議の要請行動をおこないました。
 抗議は、湖東事件の国賠訴訟で県警が「被害者を心肺停止状態にさせたのは、原告である」などと無罪判決を否定する準備書面を提出していたことを受けておこなったものです。国民救援会滋賀県本部の中野善之助会長、馬場宏三副会長と川東繁治事務局長が抗議し、「汚名を晴らした西山さんの名誉と人権を再び踏みにじるものである」と抗議しました。
<抗議声明>
file西山美香さんの再審無罪判決を否定する滋賀県警への抗議声明

布川国賠 二審も勝訴 警察と検察の違法捜査断罪(2021/08/27)  

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強盗殺人犯とされ無期懲役刑を受け、29年間を獄中で過ごして再審無罪となった茨城布川事件の桜井昌司さんが、警察と検察の責任を追及していた国賠裁判で、東京高裁(村上正敏裁判長)は8月27日、警察(茨城県)と検察(国)の控訴を退け、一審の勝訴判決が維持されました。村上裁判長は、警察官と検察官の取調べを、「社会的相当性を逸脱して自白を強要する違法行為」だと厳しく断罪。国と県に約7400万円の賠償を命じました。判決後、支援者に迎えられた桜井さんは「判決を聞きながら初めて胸が一杯になり、涙が出そうになった。『そうなんだよ。これが俺たちの事実なんだよ』と思った」と話し、目を潤ませました。
file【弁護団声明】布川事件国賠訴訟高裁判決に対する弁護団声明
file【支援団体声明】布川国賠裁判控訴審判決にあたっての声明

強く大きな国民救援会を 第60回全国大会開く(2021/07/12)  

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日本国民救援会第60回全国大会が7月11、12日に茨城県つくば市のつくば国際会議場と全国72のオンライン会場をつないで代議員、特別代議員、中央役員、要員など412人が参加して開かれ、真剣に、熱のこもった討論がおこなわれました。討論では情勢、事件支援、追悼運動、組織建設など31本の発言がおこなわれ、事件関係者からの人生をかけてたたかう必死の訴えがありました。大会議案、8本の大会スローガン、8本の特別決議、40本の事件要請決議を採択し、あらたな中央委員、中央役員を選出しました。

再審法改正を求める国会請願署名がスタート  

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再審法改正をめざす市民の会がこのほど、再審制度の見直しを求める国会請願署名の呼びかけをおこないました。国民救援会としても取組みを開始します。ご協力をお願いします。署名用紙は下記からダウンロードできます。
file再審法改正(刑事訴訟法の一部改正)を求める国会請願署名

政府の入管法改定案に反対する声明(2021/05/13)  

管内閣が入管法改定案を国会に提出し、衆議院法務委員会での採決がされようとしています。国民救援会は5月13日、会長名で抗議声明を発表しました。法案は、難民申請中は本国に送還しないとした規定を見直して骨抜きにするものです。声明の全文はこちらから。
file入管法改定案に反対する声明

今市事件は終わっていない―誤った有罪判決を斬る  

冊子の見本

2020年3月に最高裁で無期懲役が確定した栃木・今市事件。10月24日に開かれたシンポジウム「今市事件は終わっていない―誤った有罪判決を斬る」の発言をまとめた冊子が発行されました。PDFが公開されいますので、ご覧ください。冊子は1冊100円、10冊以上は80円です。お申し込みは下記までお願いします。filePDFはこちら

えん罪今市事件・勝又拓哉さんを守る会
〒320-0055 宇都宮市下戸祭1ー2−4 赤羽ハイツ 八幡山法律事務所内
電話:070-4494-6116(橋本)FAX:028-600-5107

無実の死刑囚 袴田巖さんに真の自由を! 3・24全国集会(動画)  

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昨年12月、最高裁判所が袴田事件の再審開始を取り消した東京高裁決定を破棄し、再び高裁に差し戻しました。2014年の再審開始決定によって48年ぶりに釈放されましたが、袴田巖さんは未だ確定死刑囚の身です。1日も早い再審開始確定を求め本集会が開かれました。youtubeの動画でご覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=KHrGqkha1WI

デジタル監視法案(デジタル改革関連法案)反対ビラ完成(2021/03/10)  

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2月9日に閣議決定された、デジタル監視法案(デジタル改革関連法案)は、昨日(3月9日)衆議院での審理が始まりました。この間の救援新聞でも掲載しているように、国民監視強化など多くの問題を抱えた6本からなる法案を一括で審議し、早期成立が狙われています。法案に反対するビラを作成しました。
fileプライバシーが丸裸、デジタル監視法案はいらない

【声明】国民監視強化のデジタル関連法案(デジタル監視法案)に反対します(2021/03/03)  

 菅義偉内閣はデジタル社会を推し進めるための法整備として、デジタル関連6法案(デジタル監視法案)を2月9日に閣議決定・国会提出しました。国民救援会は、国家が個人情報を管理することで国民監視が強まるとして、法案に反対する声明を出しました。
file国民監視強化のデジタル関連法案(デジタル監視法案)に反対します

【声明】改悪された「コロナ特措法」「感染症法」の濫用を許さない(2021/02/12)  

新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)及び、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」)に罰則を盛り込んだ改定法が2月13日施行されるのを受けて、国民救援会は望月憲郎会長名で声明を発表しました。
file改悪された「コロナ特措法」「感染症法」の濫用を許さない


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