2008年8月25日号
 
 
  葛飾ビラ配布弾圧事件
9月25日 全国最高裁要請
ビラ配布の自由 勝ちとろう

 東京・葛飾区内のマンションで、日本共産党の区議団だよりなどを各戸に配っていた荒川庸生さんが住居侵入罪で不当に逮捕・起訴された葛飾ビラ配布弾圧事件。一審で無罪を勝ちとりましたが、東京高裁は昨年12月、無罪判決を破棄し、罰金5万円の不当判決を言い渡しました。荒川さんと弁護団は、このような不当判決は許せないと、最高裁に上告し、現在たたかいをすすめています。
 言論の自由を守ろうと7月には、全労連など6団体と言論弾圧3事件(葛飾ビラ配布弾圧事件、国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件)が共催した「あぶない!言論の自由が!ビラ配布の自由を守る7・9集会」が開かれ、950人の参加で大成功しました。
 この集会の成功を力に、全労連、自由法曹団、国民救援会は、最高裁で重要な段階を迎えている葛飾ビラ配布弾圧事件のたたかいを広げ、勝利しようと、ビラ配布の自由を守る会とともに、9月25日、ビラ配布の自由を勝ちとる全国最高裁要請行動を行うことを決定しました。
 この行動にむけた署名のとりくみ、参加を広く呼びかけています。

▼9月25日の行動予定
・正午〜1時 最高裁西門周辺での宣伝行動
・1時〜 代表者による最高裁要請行動
・2時〜4時30分 報告集会(衆議院第2議員会館第1会議室)

 
  裁判員制度
実施の延期求める
共産党、社民党が表明

 国民が裁判官と一緒に刑事裁判を行う裁判員制度が来年5月から実施されます。この裁判員制度に関し、日本共産党と社会民主党は8月7日、それぞれ実施の延期を求める立場を表明しました。
 日本共産党は、市田忠義書記局長が記者会見し、実施の延期を求める理由を以下のように述べました。
 @裁判員になることに国民多数が消極的、否定的意見をもっており、制度にたいする国民の合意・理解が得られていない。
 A仕事や日常生活との関係で、裁判員になることが過大な負担となりかねないことや、「守秘義務」など裁判員になることに伴うさまざまな罰則が設けられているなど、裁判員になることの心理的な負担・重圧や思想・信条にかかわる問題など、国民が安心して裁判員になるための条件整備が依然整っていないこと。
 B証拠の開示問題や密室での取調べなど、冤罪を生まないための制度的な保障がされていないこと。
 他方、社会民主党は、近藤正道内閣・法務部会長名で「見解」を発表しました。
 「見解」では、市民の支持と十分な理解のないことや、裁判員の負担、被告人の防御権、裁判員の守秘義務、死刑判決の評決などの問題を指摘し、「実施の延期も含め、場合によっては裁判員法等の改正も視野にいれつつ、慎重に再検討すべき」との立場を示しました。

 
  宮城・気仙沼
宣伝に干渉するな
民商、国民救援会らが厳重申入れ

 気仙沼本吉民商婦人部が7月16日、気仙沼市内にあるスーパー前の路上で、「消費税増税反対」の署名行動をし、その場でまとめの報告を行っていたところ、気仙沼警察署のパトカーから降りて来た警官2人が、「責任者は誰か。許可はとっているのか。責任者の住所、氏名、生年月日は」としつこく聞き、「道路使用許可を必ずとるように。今日は勧告です」と干渉する事件がありました。初めて干渉を受けた婦人部では、「だんだんやくざのようにすごくなってきた」(婦人部員の感想)警官の威圧的な態度にもひるまず毅然と対応しました。この間10分位でした。
 同婦人部の消費税反対署名行動は10年にもわたって続けている運動です。このスーパー前では2年前から毎月行っており、住民に支持され感謝されている行動です。