【声明】
 

在日アメリカ軍人の度重なる犯罪行為を厳しく糾弾し
日米安保条約の廃止、米軍撤退を強く要求する

 

 2月11日、またもや沖縄において引き起こされたアメリカ海兵隊2等軍曹による少女暴行事件に対する国民の怒りは、沖縄県は当然として、日本の全国に広がっている。
在日米軍当局と日本政府は、駐留アメリカ軍人によるこれら忌まわしい犯罪が発生するたびに、「綱紀粛正」「再発防止」などを言明している。しかしアメリカ軍の基地のあるところ全てにおいて、強盗、殺人、強姦といった米兵による凶悪犯罪は、イラク侵略戦争の深まりと関連し、いっそう深刻な事態に陥っている。
とくにこれらの犯罪が集中的に多発している沖縄県民が、もう「我慢も限界だ」「基地をなくせ」と、厳しい抗議の声を上げているのは当然のことであり、政府はこれを最大限に尊重すべきである。
しかるに日本政府は、「遺憾である」との言葉を発するが、米駐留軍に屈辱的な特権を与えている「米軍地位協定」の改定は口にしていない。さらに加えて、これら犯罪の根源である米軍基地は、いわゆる米軍再編に伴って拡充強化され、そのために国民の血税を湯水のように使用している。  
イラク侵略などほしいままに戦争を企むアメリカに隷従し、国民を欺いて米軍基地の温存と強化の道を進めている福田政権の下で、米軍犯罪を根絶することはできない。
戦後60年もの長期間も続くアメリカ軍の駐留、それによって引き起こされる米軍の犯罪から国民の生命と財産を守り、日本の真の平和と国民の安全を取戻すには、沖縄県民をはじめ国民の共通する悲願である、米軍基地の縮小・撤去以外に道はない。
日本国民救援会は、去る2月23・4の両日開催した第9回中央常任委員会において、日本政府に対し次のことを要求することを決議した。

  • 沖縄をはじめ、米兵犯罪の温床である米軍基地の全ての縮小撤去にむけて、速やかに具体的な措置を講じること。
  • アメリカの侵略戦争を支えるための米軍事同盟、日米安保条約を解消し、真に対等平等の日米関係を打ち立てるべく、対米政策を転換すること。
 
2008年2月24日
 
日本国民救援会中央本部
                               会長 山田 善二郎