【声明】

鳩山邦夫法務大臣の辞任(罷免)を求める会長声明

 2月13日、鳩山邦夫法務大臣は、法務省で開かれた全国の高検、地検の幹部が集まった検察長官会同において、無罪判決が確定した鹿児島・志布志公選法違反事件について「冤罪と呼ぶべきではない」と発言しました。また、同日午後には、自らの発言の趣旨について、「冤罪ということばには、全く別の人を逮捕し、服役後に真犯人が現れるなど100%ぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件まで冤罪を適用すると、およそ無罪というのは全部冤罪になってしまう」と釈明し、さらに本日、「陳謝」しました。
 しかし、今回の発言は、国民の人権を守るべき責務を担う法務大臣として信じ難い恐るべき、そして恥ずべき放言・暴言であり、冤罪事件で苦しむ多くの人びとを支援している国民救援会として、断じて許すことはできません。
志布志公選法違反事件は、検察が有罪を立証できず、控訴もできずに、鹿児島地裁で無罪判決が確定した事件です。裁判では、警察の見込み捜査によって関係者を不当に逮捕し、自白を強要したことが断罪されました。さらに、「踏み字」事件では、国賠裁判で原告勝訴が確定するとともに、違法捜査をおこなった警察官が特別公務員暴行陵虐罪で起訴されています。最高検察庁も、国民の厳しい批判を受けて、「いわゆる氷見事件及び志布志署事件における捜査・公判活動の問題点等について」と題する検証結果をまとめ、その中で、「捜査・公判活動の問題点をも踏まえ、反省すべきは率直に反省し、国民の負託に応える検察活動の実現に尽力しなければならない」と結論づけています。今回の法務大臣の発言は、最高検察庁が国民に謝罪し、今後の捜査・公判活動について改善を約束したことを否定するものです。
 以上のように、志布志公選法違反事件は、警察、検察が合同して作りあげた典型的な冤罪事件です。
今回の鳩山法務大臣の発言は、無罪が確定した事件について司法行政のトップが事件を深く反省するどころか、確定判決が指摘・断罪した警察・検察の違法・不当捜査を免罪し、元被告人らの名誉と人権を平然と踏みにじって恥じないものです。
 鳩山法務大臣は、昨年9月にも死刑執行について「自動的に客観的にすすむ方法を考えるべき」と問題発言を行いました。国民救援会は、この発言に対しても日本の司法の現状を無視し、国際人権規約や死刑廃止の国際的な流れに逆行するものとして、辞任(罷免)を強く求めました。その後、昨年12月、本年2月のわずか2ヶ月間のうちに6人もの死刑執行を行い、国連人権高等弁務官から強い遺憾の意が表明されたばかりです。
鳩山邦夫法務大臣は、日本国憲法を遵守し、人命と国民の人権を尊重すべき法務大臣としては不適格であり、日本国民救援会は、直ちに辞任(罷免)するよう強く求めます。
2008年2月14日

法務大臣・鳩山邦夫 殿
(内閣総理大臣・福田康夫 殿)

 
日本国民救援会中央本部
                               会長 山田 善二郎
*この声明を提出する際は、鳩山大臣には辞任、福田首相には罷免要求として提出します。